と　き：２０１３年１月２０日（日）１３時３０分～

ところ：岡山市商工会議所１階フォール

１月20日（日）13時30分から岡山市商工会議所にて、「原発事故 子ども・被災者支援法フォーラムおかやま」が開催されました。会場には他県からの避難者をはじめ、支援団体や個人など約50人が参加しました。

主催者を代表して挨拶をされた服部いくよさん

「原発事故　子ども・被災者支援法」について「福島の子ども達を守る法律家ネットワーク」の尾谷恒冶弁護士から説明を受けました。尾谷弁護士は「原発事故子ども・被災者支援法は2012年6月27日に公布された。わずか３ヶ月で政府提出の法案ではなく議員立法として成立した。そのために、財源を伴わない理念法に留まっている。この法律を具体的で中身のあるものにするために、具体的な支援策を私たちの運動で提起する必要がある」「被災者支援法の目的は、原発事故により放射性物質が　広く拡散している。しかし、放射性物質の人への危険は科学的に十分解明されていない。そのためには、支援対象と支援策を明確にして不安の解消や生活の安定を図る必要がある」「被災者支援法の理念」として、「避難の権利」と「健康被害の未然防止と医療費減免」の二つの柱が盛り込まれていることは重要です。

尾谷弁護士（なぜか早口、流暢）

尾谷弁護士は福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFlAN）に所属して、支援法を具体化させる提案をしています。そのためには、支援対象地域を個人と地域で２重にすくい上げようと提起しています。

福島原発事故のため、岡山に母子避難をしている2人の方からお話しを聞きました。

それは、体験しなければわからない話しでしたが、支援には現実的で個別的な内容が求められていることを示していました。例えば、福島県会津若松から避難してきた方は、「親が子どもの体調不良を守ろうとマスク着用をさせるなど、子どもへの規制が逆に子どもの世界で否定され、精神的に追い込んでいる。背景には線量や放射性物質を気にしなくなった人がいることがある。また、岡山に避難してきても、避難者同士でつらさ比べになる。連れ合いとの不仲や、体調、経済的な問題など、しんどさを軽くできる支援が欲しい」と話しました。

もう一人の方は、「東京から夫と離れて倉敷で暮らしている。東京の線量の高さが起因していると思うが、子どもの体調が嘔吐・下痢で苦しんだ。次男はいつも遊んでいた友達の家でアナフィラキシーショックになり、喘息になった。自分自身も子宮頸がんなどの病気になって母子避難を決意した。自主避難者には支援がなく、すべてが自費。手取り16万で夫からの10万円の仕送りがあるが、手取り12万まで減ることもあって生活は厳しい。家のローンもあってこれ以上の仕送りが困難になっている。助けて欲しい」と叫ぶような訴えでした。原発の被害を期限がありません。生活困難や精神的な困難を具体的に支援する仕組みを国に迫っていく運動が求められています。そのための議論が必要になっています。

フォーラムはこの後、ワールドカフェ形式で議論しながら具体的な支援策を出し合いました。

原発事故, 尾谷恒治弁護士, 被災者支援法